FrontPage
医療費控除とは？
医療費控除とは、医療費の自己負担額が10万円を超えたときその額が還付される制度です。
医療費控除を誰が確定申告するか
医療費控除の確定申告は、「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合」に適用されます。
ですので、医療費控除の確定申告はご自身ではなく配偶者が申告する方が有利になる場合があります。
医療費控除と介護費用
医療費控除は医療費だけではなく、一定の要件を満たす介護費用も対象になっています。介護保険の給付対象外となっている費用も含まれるケースがあるので良く調べて集計する必要があります。領収証に対象かどうか記載されています。
居住費や食費は介護保険の対象外ですが、医療費控除では自己負担額全額（特別養護老人ホームなどは２分の１相当）が対象になります。
在宅サービスでは訪問看護やデイケアといった「医療系サービス」が対象ですが、訪問入浴介護やデイサービスといった「福祉系サービス」も医療系サービスと併用する場合に限って対象になります。
関連する項目
ちなみに、医療費控除は医療費を所得から差し引くことのできる制度です。保険金の給付分など一定額を控除した医療費について最大で２００万円まで差し引くことができます。そのため、
医療費控除の額×税率＝減額される税金の額
となります。所得税率は５％から40％まで所得に応じて決まりますから、どのくらいの軽減になるかは人によって大きく異なります。
医療費控除は、自分の医療費だけではなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合にも利用できますから、たとえば、夫婦の分をまとめて税率の高い方から控除すると良いでしょう。
一方、住宅ローン控除は本人のローンに関するものしか控除できませんが、こちらは税額控除。一定のローン残高に対して一定のパーセンテージを乗じた額を、納めるべき税金の額から控除できます。一定額の税金を減らすことができる制度だということです。
なお、医療費控除のように税率を乗じる前の所得を減らす効果のある控除を「所得控除」、住宅ローン控除のように税金の額そのものを減らす効果のある控除を「税額控除」といいます。「税金が安くなります」という宣伝文句を聞いた時、どちらであるか確かめてみると良いと思います。
確定申告に関する書類は11月から１月にかけて送付されてきます。また医療費控除を受けるためには、医療費に関する領収証が必要です。これらの書類を紛失しないように保管するファイルを用意しておくことをお勧めします。
